建築設計・施工に関する紛争及び予防法務

　建物等の構造の欠陥や施工不良等をめぐる紛争の問題解決には、建築に関する法的知識、建築基準法や関連する法令・通達に関する法的知識が必要となります。当事務所では案件処理の必要性に応じて一級建築士と緊密に連携し、案件の勘所を把握・整理しつつ、相手方や裁判所に対して、建築に関する専門的な領域をわかりやすく主張立証することに努めております。

　個人住宅、事務所・医院等の事業用建物、アパート・マンション等の集合住宅、商業ビル、工場、擁壁等の構造物等の多岐にわたる建築物に関するご相談、また、民間の新築工事やリフォーム工事のみならず公共工事に関するご相談をお受けしております。

　建築設計・施工の契約に関する紛争としては、契約書の作成、追加業務が発生した折の建築設計・施工に関する契約法務、設計・施工の瑕疵をめぐる紛争、請負代金や建築設計料に関する紛争、法令上の規制との関係が問題となる紛争等がございます。また、これらの有事の紛争に備え、平時における事前の方策を講じ、契約締結交渉においてサポートするなど、予防的な法務も提供しております。
　建築紛争の解決にあたっては、裁判所における訴訟手続・民事調停手続のほか、建設工事紛争審査会、住宅紛争審査会、各弁護士会のあっせん・仲裁等の裁判外紛争解決手続（いわゆるADR）における紛争解決業務、これらの手続を利用しない任意の交渉についても実務経験を有しております。

　特に、当事務所では、耐震性能等の構造設計に関連する諸事案、具体的には、構造設計をめぐる建築設計に関する損害賠償請求事案、建物賃貸借契約において耐震性能が問題となる建物明渡請求等の紛争事案、補強工事の当否に関する紛争事案等について、構造設計の専門家と協働しながら豊富な実務経験を積み重ねています。また、雨漏れ等の建築施工に関する契約不適合責任や不法行為責任に基づく損害賠償請求事案、建築施工の契約不適合を理由とする請負代金の未払いに対する請負代金請求事案等の実務経験も積み重ねています。