略歴
- 2003年3月
- 早稲田大学高等学院 卒業
- 2007年3月
- 早稲田大学法学部 卒業
- 2010年3月
- 慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
- 2012年11月
- 司法修習修了(新65期)
- 2012年12月
- アクシス法律事務所(京都弁護士会)
- 2022年3月
- 弁護士法人ほくと総合法律事務所(第一東京弁護士会)(2023年5月よりパートナー)
主要取扱業務
- 人事労務(特にメンタル不調者・ハラスメント・人事制度変更・DD・PMI)
- 営業秘密侵害、競業避止義務違反
- 同族企業の支配権争い、事業承継・相続
- 企業間紛争、訴訟
執筆・著書
- 「労働審判における証拠調べの重要性」
(中央労働時報、第1319号2024年7月号44頁) - 「判例研究/営業成績給の廃止を含む就業規則変更が有効と判断された例~野村不動産アーバンネット事件(東京地判令和2.2.27)」
(経営法曹、経営法曹会議、第216号2023年6月20日号146頁) - 「ジョブ型雇用の法的留意点」
(web労働新聞、2020年11月29日) - 「割増賃金計算ソフト「きょうとソフト」を活用した事件処理の提唱」
(判例タイムズ1436号17頁、2017年6月23日)
講演
- 株式会社FRONTEO主催「判例に学ぶ「退職者による営業秘密持ち出し事案の初動対応と法的措置」」(2024年3月12日)
- 日本組織内弁護士協会・京都弁護士会主催「デジタルフォレンジックと調査事例」(2024年3月7日)
- 東京労働局等・産業保健フォーラムIN TOKYO 2023主催「メンタル不調とパワハラ事案の困難事例への対処方法」(2023年10月11日)
- 株式会社FRONTEO主催「退職者による営業秘密持ち出し事案の有事対応」(2023年7月12日)
- 株式会社FRONTEO主催「退職者による営業秘密持ち出し事案の有事対応」(2023年5月26日)
- AOSデータ株式会社・GVA TECH株式会社主催「事例で学ぶ、パワハラ相談対応・調査・処分の法的留意点」(2023年3月14日)
- 京都経営者協会主催「事例で学ぶ労使紛争対応~問題社員、メンタル不調、ハラスメント~」(2023年2月9日)
- 東京労働局等・産業保健フォーラムIN TOKYO 2022主催「事例で学ぶメンタルヘルス不調者対応の実務」(2022年10月12日)
- 公益社団法人東京労働基準協会連合会主催「ハラスメント相談対応の法的留意点」(2022年7月19日)
- 京都経営者協会主催「事例で学ぶ労使紛争」(2022年3月4日)
- 京都経営者協会主催「労働条件の不利益変更」(2022年1月13日)
- 京都経営者協会主催「改正パワハラ防止法、改正女性活躍推進法」(2021年10月12日)
- 滋賀経済産業協会主催「同一労働同一賃金」(2021年3月1日)
- 京都経営者協会主催「同一労働同一賃金、高年齢者雇用」(2020年12月17日)
- 京都経営者協会主催「同一労働同一賃金」(2020年11月25日)
- 京都経営者協会主催「ジョブ型雇用」(2020年11月13日)
- 京都経営者協会主催「人件費削減の法的留意点、ジョブ型雇用」(2020年7月22日)
- 京都経営者協会主催「パワハラ相談対応」(2020年1月17日)
- 京都経営者協会主催「メンタルヘルス不調者対応」(2020年12月21日)
- 京都弁護士会主催「解雇事件における使用者側代理人の主張立証」(2019年9月17日)
- 京都経営者協会主催「パワハラ相談対応」(2019年3月6日)
- 京都経営者協会主催「解雇」(2018年11月28日)
- 京都経営者協会主催「同一労働同一賃金」(2018年7月27日)
- 京都経営者協会主催「LGBTと労務管理、マタハラ」(2018年2月28日)
- 京都経営者協会主催「無期転換対応、同一労働同一賃金」(2016年8月5日)
- 京都経営者協会主催「無期転換対応」(2015年7月31日)
所属団体
- 経営法曹会議