略歴
- 平成15年3月
- 早稲田大学高等学院 卒業
- 平成19年3月
- 早稲田大学法学部 卒業
- 平成22年3月
- 慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
- 平成23年11月
- 司法研修所 入所（司法修習期：新65期）
- 平成24年12月
- アクシス法律事務所 入所（京都弁護士会）
- 令和4年3月
- 弁護士法人ほくと総合法律事務所 入所（第一東京弁護士会）
- 令和5年5月
- 弁護士法人ほくと総合法律事務所パートナー就任
主要取扱業務
- 人事労務（特にメンタル不調者・ハラスメント・人事制度変更・DD・PMI）
- 営業秘密侵害、競業避止義務違反
- 同族企業の支配権争い、事業承継・相続
- 企業間紛争、訴訟
執筆
- 「判例研究／営業成績給の廃止を含む就業規則変更が有効と判断された例～野村不動産アーバンネット事件（東京地判令和2.2.27）」（「経営法曹」（経営法曹会議）第216号2023年6月20日号146頁）
- ジョブ型雇用の法的留意点（web労働新聞、2020年11月29日）
- 割増賃金計算ソフト「きょうとソフト」を活用した事件処理の提唱（判例タイムズ1436号17頁、2017年6月23日）
講演
- 判例に学ぶ「退職者による営業秘密持ち出し事案の初動対応と法的措置」（FRONTEO、2024年3月12日）
- デジタルフォレンジックと調査事例（日本組織内弁護士協会・京都弁護士会、2024年3月7日）
- メンタル不調とパワハラ事案の困難事例への対処方法（東京労働局等・産業保健フォーラムIN TOKYO 2023、2023年10月11日）
- 退職者による営業秘密持ち出し事案の有事対応（FRONTEO、2023年5月26日、6月14日）
- 事例で学ぶパワハラ相談対応・調査・処分の法的留意点（AOSデータ・GVA TECH、2023年3月14日）
- 事例で学ぶ労使紛争対応～～問題社員、メンタル不調、ハラスメント～（京都経営者協会、2023年2月9日）
- 事例で学ぶメンタルヘルス不調者対応の実務（東京労働局等・産業保健フォーラムIN TOKYO 2022、2022年10月12日）
- ハラスメント相談対応の法的留意点（公益社団法人東京労働基準協会連合会、2022年7月19日）
- 事例で学ぶ労使紛争（京都経営者協会、2022年3月4日）
- 労働条件の不利益変更（京都経営者協会、2022年1月13日）
- 改正パワハラ防止法、改正女性活躍推進法（京都経営者協会、2021年10月12日）
- 同一労働同一賃金（滋賀経済産業協会、2021年3月1日）
- 同一労働同一賃金、高年齢者雇用（京都経営者協会、2020年12月17日）
- 同一労働同一賃金（京都経営者協会、2020年11月25日）
- ジョブ型雇用（京都経営者協会、2020年11月13日）
- 人件費削減の法的留意点、ジョブ型雇用（京都経営者協会、2020年7月22日）
- パワハラ相談対応（京都経営者協会、2020年1月17日）
- メンタルヘルス不調者対応（京都経営者協会、2020年12月21日）
- 解雇事件における使用者側代理人の主張立証（京都弁護士会、2019年9月17日）
- パワハラ相談対応（京都経営者協会、2019年3月6日）
- 解雇（京都経営者協会、2018年11月28日）
- 同一労働同一賃金（京都経営者協会、2018年7月27日）
- LGBTと労務管理、マタハラ（京都経営者協会、2018年2月28日）
- 無期転換対応、同一労働同一賃金（京都経営者協会、2016年8月5日）
- 無期転換対応（京都経営者協会、2015年7月31日）
所属団体
- 経営法曹会議
