略歴

2003年3月

早稲田大学高等学院卒業

2007年3月

早稲田大学法学部卒業

2010年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科修了

2012年11月

司法修習修了（新65期）

2012年12月

アクシス法律事務所（京都弁護士会）

2022年3月

弁護士法人ほくと総合法律事務所（第一東京弁護士会）（2023年5月よりパートナー）

主要取扱業務

人事労務（特にメンタル不調者・ハラスメント・人事制度変更・DD・PMI）

営業秘密侵害、競業避止義務違反

同族企業の支配権争い、事業承継・相続

企業間紛争、訴訟

執筆・著書

「労働審判における証拠調べの重要性」
（中央労働時報、第1319号2024年7月号44頁）

「判例研究／営業成績給の廃止を含む就業規則変更が有効と判断された例～野村不動産アーバンネット事件（東京地判令和2.2.27）」
（経営法曹、経営法曹会議、第216号2023年6月20日号146頁）

「ジョブ型雇用の法的留意点」
（web労働新聞、2020年11月29日）

「割増賃金計算ソフト「きょうとソフト」を活用した事件処理の提唱」
（判例タイムズ1436号17頁、2017年6月23日）

講演

株式会社FRONTEO主催「退職者による営業秘密持出事案の「事前予防」と「有事対応」第２回：有事対応ー民事的措置と社内処分ー」（2025年4月24日）

株式会社FRONTEO主催「退職者による営業秘密持出事案の「事前予防」と「有事対応」　第１回：有事対応ー初動対応と刑事上の措置ー」（2025年3月17日）

AOSデータ株式会社主催「複雑困難なパワハラ通報事案における事実調査と是正措置のポイント」（2025年2月28日）

株式会社FRONTEO主催「退職者による営業秘密持出事案の「事前予防」と「有事対応」」（2025年1月16日）

一般社団法人岐阜県経営者協会主催「退職者による営業秘密持出事案の「有事対応」と「事前予防」」（2024年11月6日）

株式会社FRONTEO主催「判例に学ぶ「退職者による営業秘密持ち出し事案の初動対応と法的措置」」（2024年3月12日）

日本組織内弁護士協会・京都弁護士会主催「デジタルフォレンジックと調査事例」（2024年3月7日）

東京労働局等・産業保健フォーラムIN TOKYO 2023主催「メンタル不調とパワハラ事案の困難事例への対処方法」（2023年10月11日）

株式会社FRONTEO主催「退職者による営業秘密持ち出し事案の有事対応」（2023年7月12日）

株式会社FRONTEO主催「退職者による営業秘密持ち出し事案の有事対応」（2023年5月26日）

AOSデータ株式会社・GVA TECH株式会社主催「事例で学ぶ、パワハラ相談対応・調査・処分の法的留意点」（2023年3月14日）

京都経営者協会主催「事例で学ぶ労使紛争対応～問題社員、メンタル不調、ハラスメント～」（2023年2月9日）

東京労働局等・産業保健フォーラムIN TOKYO 2022主催「事例で学ぶメンタルヘルス不調者対応の実務」（2022年10月12日）

公益社団法人東京労働基準協会連合会主催「ハラスメント相談対応の法的留意点」（2022年7月19日）

京都経営者協会主催「事例で学ぶ労使紛争」（2022年3月4日）

京都経営者協会主催「労働条件の不利益変更」（2022年1月13日）

京都経営者協会主催「改正パワハラ防止法、改正女性活躍推進法」（2021年10月12日）

滋賀経済産業協会主催「同一労働同一賃金」（2021年3月1日）

京都経営者協会主催「同一労働同一賃金、高年齢者雇用」（2020年12月17日）

京都経営者協会主催「同一労働同一賃金」（2020年11月25日）

京都経営者協会主催「ジョブ型雇用」（2020年11月13日）

京都経営者協会主催「人件費削減の法的留意点、ジョブ型雇用」（2020年7月22日）

京都経営者協会主催「パワハラ相談対応」（2020年1月17日）

京都経営者協会主催「メンタルヘルス不調者対応」（2020年12月21日）

京都弁護士会主催「解雇事件における使用者側代理人の主張立証」（2019年9月17日）

京都経営者協会主催「パワハラ相談対応」（2019年3月6日）

京都経営者協会主催「解雇」（2018年11月28日）

京都経営者協会主催「同一労働同一賃金」（2018年7月27日）

京都経営者協会主催「LGBTと労務管理、マタハラ」（2018年2月28日）

京都経営者協会主催「無期転換対応、同一労働同一賃金」（2016年8月5日）

京都経営者協会主催「無期転換対応」（2015年7月31日）

所属団体

第一東京弁護士会

経営法曹会議